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建築設備士
取得のメリット


「建築設備士」は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者です。

建築士は、建築設備に係る設計・工事監理について建築設備士の意見を聴いた場合、建築確認申請書等においてその旨を明らかにしなければなりません。
また、建築士事務所の開設者が建築主から設計等の委託を受けたときに、建築主に交付すべき書面に記載する事項として、業務に従事する建築設備士の氏名が規定されています。

●資格取得のメリット

(1)建築士試験の受験資格

「建築設備士」について、2級建築士と同等以上の知識及び技能を有する者として、2級建築士については実務経験なしで、1級建築士については4年の実務経験を要件として、受験資格が付与されます。

(2)設備設計1級建築士講習の受講資格

1.講習の受講資格となる実務経験について、「建築設備士」が建築設備の設計・工事監理に際し、建築士に意見を述べる業務を行っている場合は、1級建築士となる前に行った当該業務も実務経験と認められます。

2.「1級建築士」として登録し、かつ、「建築設備士」の資格も有する場合、実務経験の状況を考慮したうえで、設備設計1級建築士講習の講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」が免除されます。

(3)建築士法関係

建築士事務所の開設者が設計受託契約・工事監理受託契約を締結しようとするとき又は締結したときに交付すべき書面に記載する事項として、業務に従事する「建築設備士」の氏名が規定されています。

(4)建築基準法関係

1.東京都及び大阪府においては、行政指導により、「建築設備工事監理報告書」(「建築設備士」の氏名、登録番号等の記入欄が設けられている)を工事完了時までに提出することとされています。

2.「確認申請書」、「完了検査申請書」及び「中間検査申請書」において、建築設備の設計・工事監理に際し、建築士が意見を聴いた「建築設備士」の氏名等を記入する欄が設けられています(平成19年6月20日の改正建築基準法の施行に伴い、記入欄がより充実されています)

(5)建設業法関係

「建築設備士」は所定の実務経験(1年以上)を有することにより、電気工事業、管工事業のそれぞれについて、次の(1)〜(3)の事項の対象となる資格となっています。

(1)一般建設業の許可の基準における専任技術者(営業所ごとに必置の専任の技術者)
(2)主任技術者(工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者)
(3)経営事項審査の技術力評価における評点各1点の付与

(6)建設コンサルタント業務競争参加資格審査における活用

1.国土交通省(旧建設省分)測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査において、建築関係建設コンサルタント業務の審査対象となる資格として「建築設備士」が掲げられており、有資格者数の点数算定では1級建築士と同様に5点が付与されています。

2.その他の機関の申請書においても「建築設備士(旧建設省告示名称:建築設備資格者)」の人数を記入する欄が設けられているものがあります。


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